そのような経営者の悩みを解決するのが経営労務顧問サービスです。

• トップページへ戻る

メニュー

• 何をしてくれるの？

  

  初めてのお客様はこちらをご覧ください。経営労務顧問サービスの概要を説明しております。

• どんなメリットがあるの？

  

  このサービスをお選びいただくことで、御社にどのようなメリットがあるかを説明しております。

• いくらかかるの？

  

  どのくらいの費用で経営労務顧問サービスをご利用いただけるかを記載しております。

• どういう仕事の流れなの？

  

  ご契約をいただいた後に、どのような流れでサービスを提供できるかを説明しております。

• オプションはあるの？

  

  経営労務顧問に付随して御社に貢献する、オプションサービスを記載しております。

• 依頼する相手は誰なの？

  

  顧問サービスを提供する事務所の概要を記載しております。

何をしてくれるの？

弊所の顧問業務をご利用いただいた企業様には、次のサービスを提供いたしております。

経営相談
事業計画
ファイナンス支援（経営力強化資金　など）
販促支援、補助金・助成金制度
IPO、M＆A、合併、会社分割、経営改善、事業再生
新規事業展開（許認可アドバイス：建設業、産廃業、古物商、人材派遣業、職業紹介業等）
創業支援

労務相談
組織運営 目標管理制度 変形労働時間制 裁量労働制（事業場外労働、専⾨業務型・企画業務型) モチベーション管理 労働組合対応、人事関連コンプライアンス 雇用調整(整理解雇、希望退職) 異動・配置、出向・転籍、表彰・懲戒制度 など゙
人事制度の構築・運用 ⼈事評価制度（職能資格等級制度、多面的評価制度（360度評価制度）） 賃金制度（給与、諸手当含む)・賞与制度、退職金制度 再雇用制度、早期退職制度 福利厚⽣制度 など
人材活用 採⽤、人材育成、人材抜擢、人材評価、報酬 退職・解雇、労働時間管理(残業時間管理を含む) メンタルヘルス、その他部下に対するマネジメント⽅法 など
社内規程の整備 就業規則、賃⾦規程、育児・介護休業規程、退職⾦規程 組織管理規程、職務分掌規程、職務権限規程、決裁規程 役員規程、役員報酬規程、役員退職慰労⾦内規、執行役員規程 など
労働法令への対応 労働基準法、労働契約法、労働組合法、労働安全衛⽣法、最低賃⾦法 男⼥雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法、高年齢者雇⽤安定法、障害者雇⽤促進法 労働者派遣法 個⼈情報保護法、公益通報者保護法 など
社会保険法令への対応 健康保険、厚生年⾦保険、介護保険 雇用保険、労災保険 マイナンバー　など

月間通信「経営労務かわら版」の提供
提供する回数 毎⽉1回の提供となります。
提供する内容 経営支援に関する情報 人事マネジメントに関する情報 人事労務の最新情報 社会保険、労働保険の最新情報 当⽉に⾏うべき⼈事労務業務とスケジュールの一覧 助成金・補助金の情報 など
提供する方法 毎⽉の請求書送付時に同封、または訪問時に持参してお渡しいたします。

※ご希望のお客様には、毎⽉ email にて、「経営労務かわら版」の PDFファイル版をお渡しいたします。

※就業規則作成・改定ほか報告書作成等の特別な作業が発生する場合には、顧問料のほかに追加オプションの費⽤が発生します。

• トップページへ戻る

どんなメリットがあるの？

売上・利益の確保や人員の扱いに、日々、悩み、苦しんでいる経営者の味方になります。

経営や人事労務に関する相談・話し相手になることで、現実的な解決方法をともに見つけ出し、アクションプランを練り上げます。また時には、社内や経営者仲間には話せない悩みをお聞きすることで、経営者の皆様の気持ちを支えるカウンセラーとしての役割も担います。

電話・メールによるご相談
回数	制限なし
時間	制限なし

弊所でのご相談
回数	制限なし
時間	1回あたり1時間以内

貴社へのご訪問によるご相談
回数	月1回程度
時間	1回あたり2時間以内

※訪問は、貴社から要望を頂いた場合に行います。
要望を頂かない場合、必ず毎月訪問するとは限りませんのであらかじめご承知おきください。

経営・人事労務情報の提供サービス
原則として、毎月1回、経営や人事労務に関する最新情報を提供いたします（「経営労務かわら版」）。
状況をヒアリングする中で気付いた有益な情報や書式を提案し、御社の業績改善に結びつけます。

• トップページへ戻る

いくらかかるの？

企業の人数規模に応じて、毎月、次のご費用がかかります。

顧問料（全て税抜表示）
人数規模　10人未満	20,000円〜（月額）
人数規模　10人以上 30人未満	25,000円〜（月額）
人数規模　30人以上 50人未満	30,000円〜（月額）
人数規模　50人以上 75人未満	40,000円〜（月額）
人数規模　75人以上 100人未満	50,000円〜（月額）
人数規模　100人以上 125人未満	75,000円〜（月額）
人数規模　125人以上 150人未満	100,000円〜（月額）
人数規模　150人以上	150,000円〜（月額）

※上記内容は、１企業あたりの従業員数による月額顧問料の基本的な区分です。企業様の社員数および顧問業務の内容等に応じて、個別にお見積りいたします。

※月額顧問料は、当月分を、当月末までに、(1)口座振替、または(2)請求書に基づく銀行振込の方法にて支払をお願いしております。

※東京２３区以外に訪問する際は、距離や時間に応じて、別途、日当・交通費・宿泊費を頂戴する場合があります。

• トップページへ戻る

どういう仕事の流れなの？

サービスの対象は、原則として、ご契約企業様の、役員・上級管理職・人事総務担当者の方とさせていただきます。

相談したい内容、解決したい内容が生じましたら、弊所までご連絡ください。

次のいずれかの方法（併用含む）にてアドバイスを提供させていただきます。

• 電話またはメールによる相談
• 弊所での打ち合わせ
• 貴社へのご訪問による打ち合わせ

ご契約について
契約の期間	１年単位とします。

※ただし、毎年3月が契約期間の最終月になります。例として、最初の契約は直近３月末までが初回契約期間となります。

※契約の更新は、特にお申し出がない場合、自動更新とさせていただきます。

• トップページへ戻る

オプションはあるの？

顧問契約をより効果的にするために、次の人事労務サービスを用意しております（全て税抜表示）。

経営労務顧問とあわせてご利用いただくとたいへん効果的です。

就業規則の 作成・改定
就業規則作成	200,000円〜
就業規則改定	100,000円〜
賃金規程作成	100,000円〜
退職金規程作成	100,000円〜
その他規程の作成・改定	50,000円〜

※就業規則の作成は、就業規則の本則のみならず、賃金規程および育児・介護休業規程をセットでおつくりいたします。

社会保険・労働保険の手続代行
新規適用届・適用廃止届	50,000円〜
健康保険・労災保険の給付請求	30,000円〜（書類１種当り）
被保険者の資格取得・喪失・離職証明書	5,000円〜（書類１種当り）
その他の手続書面	5,000円〜（書類１種当り）
給与計算代行	1,000円〜（従業員1名当り）

外国人社員招へい手続（ビザ申請）
ビザ（在留資格認定証明書交付申請）	着手金：50,000円～ 成功報酬：50,000円～ （実費別途）
ビザ（更新申請）	50,000円～ （実費別途）

その他にも、関連する次の企業支援サービスを用意しております（全て税抜表示）。

あわせてご利用ください。

創業支援
会社設立代行	80,000円～（実費別途）
許認可申請代行（建設業）	125,000円～（実費別途）
経営状況分析・経営事項審査申請	100,000円〜（実費別途）
入札参加資格審査申請	30,000円〜
許認可申請代行（古物商）	70,000円～（実費別途）
許認可申請代行（産廃業）	100,000円～（実費別途）
助成金・補助金申請代行	着手金：30,000円～ 受給連動報酬：受給額の10％～

事業運営支援
契約書作成・改定 ※運用支援含む	50,000円～（実費別途）
議事録作成（株主総会等）※運営支援含む	50,000円～（実費別途）

事業再生支援
経営改善計画策定（リスケジュール）	400,000円～（実費別途）
第二会社方式による事業再生支援	800,000円～（実費別途）

経営労務顧問のご契約がないお客様でも、次の料金で各種ご相談を承ります。

個別案件相談料
経営・人事労務に関する相談全般	8,000円～（30分当り）

• トップページへ戻る

依頼する相手は誰なの？

当事務所のプロフィールは、次のとおりです。

運営者名	表参道国際社会保険労務士法人（Omotesando International 　Labor and Social Security Attorney Corporation） －東京都社会保険労務士会所属（港支部） 大西行政書士事務所（Onishi Soliciter Office） －東京都行政書士会所属（港支部）
営業時間	平日10：00～19：00 土日・祝日10:00〜15:00
連絡先	TEL：03-6432-9817 FAX：03-6432-9818 Email：info@omo.or.jp
代表者	大西　貴（おおにし　たかし／Takashi Onishi） 行政書士（登録番号　第08131603号） 特定社会保険労務士（登録番号　第13130372号） 経営革新等支援機関（認定番号　関財金1第45号　関東第16号） 旧司法試験論文試験合格（2003年） 宅地建物取引主任者資格試験合格 不当要求防止責任者（第30-14-0310010号）
代表者経歴	東北大学大学院法学研究科修了（商法・会社法専攻） 大西行政書士事務所開業 社会保険労務士事務所開業 経営革新等支援機関認定 特定社会保険労務士付記 表参道国際社会保険労務士法人設立（代表社員就任）
所在地	〒107-0062 東京都港区南青山3-7-5　ALPS PLAZA 301

著書等	「会社経営者・人事労務担当者のための労働法実務ハンドブック」 （共著、商事法務刊） 「企業のためのマイナンバー法実務ハンドブック」（共著、商事法務刊）
講演等	マイナンバー研修 まだまだ間に合う！社労士業のマイナンバー対策 （福島県社会保険労務士会会津若松支部主催） 法教育「買い物と契約」ーマンガ本を題材にー （港区立笄小学校）
公益的活動	東京都社会保険労務士会　広報委員長 東京都行政書士会港支部　執行役員（研修担当） 東京SR経営労務センター　臨海ブロック委員（前ブロック長）

地図	ご来訪の際は、東京メトロ銀座線　表参道駅・外苑前駅、東京メトロ半蔵門線 表参道駅、東京メトロ千代田線　表参道駅　をご利用下さい。
対応地域	東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県全域 ※それ以外の地域も対応可能です。ただし、出張費（実費）を申し受けます。

• トップページへ戻る

ページトップへ