当センターが産業廃棄物処理業を取り扱うのは次の2つの理由からです。
1つは、日本の経済発展のためです。
日本は、名目ＧＤＰで世界第3位であるにもかかわらず、その国土面積は38平方kmであり、1位のアメリカ（963万平方km）、2位の中国（960平方km）に比べて極端に狭く、約25分の1の広さしかありません。
他方、第4位のドイツ（36万平方km）や第5位フランス（54万平方km）と国土面積が大きく異ならないにもかかわらず、ＧＤＰは日本がそれらの国々の2～3倍と高水準を保っており、極めて高効率の国です。
この経済水準を保つために、ゴミ処理は必ず考えなくてはならない問題です。
人間が活動する限り、ゴミは出続けます。狭い国土の日本が今の低成長を抜け出すためには、積極的な経済政策による企業努力がもちろん必要ですが、企業活動の副産物であるゴミをきちんと処理し、また、リサイクルを考えていくことが同じく大切です。そうしなくては、狭い国土はゴミであふれ、産業は立ち行かなくなってしまいます。
そこで、産廃処理の入り口として正しい許可申請を行い、この国が経済と自然（国土）とが両立した豊かな国であり続けるために、一役買いたいという思いがあります。
もう1つは、使命感からです。
ご存じのとおり、2011年3月の東日本大震災で東北地方は大ダメージを受けました。
また、福島県の原子力発電事故によって、物理的な被害とともに、風評により被害を受けている人々がたくさんいます。
ここで被害を嘆くだけなら簡単です。しかし、後ろを向いたところで生み出すものは何もありません。現実を見つめ、放射性廃棄物の処理に真剣に向き合うことが大切です。
この文章を書いている私自身、幼いころに豊かな東北の大地に育てられたことから、今回被害に遭われた方々の痛みを知るとともに、その痛みをこれ以上広げないようにする使命感を持っております。
もちろん、放射性廃棄物とそれ以外の産業廃棄物とは、性質も処理の難しさも大きく違います。しかし、廃棄物というくくりでその処理問題に真正面から向き合い、将来の放射性産業廃棄物の処理方法を検討するための間口にすることで、復興に微力ながら取り組んでいきたいという思いから、この産廃処理業の許可申請に臨んでおります。
当センターは、このような2つの信条（クレド）をもって、産廃許可の申請に取り組んでまいります。
| 事務所名 | 大西行政書士事務所 |
| 所在地 | 〒107-0062 東京都港区南青山3-7-5 ALPS PLAZA 301 |
| 連絡先 | TEL：03-6432-9817 FAX：03-6432-9818 Email:info@onishilaw.com |
| 代表者 | 大西 貴（おおにし たかし／Takashi Onishi）
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| 代表者経歴 | 法律事務所勤務 行政書士登録を経て開業 社会保険労務士事務所を併設 |
| 保有資格等 | 旧司法試験論文試験合格（2003年） 宅地建物取引業主任者資格試験合格 日商簿記検定2級 |
| 取引金融機関 | 三菱東京ＵＦＪ銀行 六本木支店 |
