合同会社は、間接有限責任を負う社員のみで組織される会社です。
合同会社設立の流れは、次のとおりです。
大きな流れは株式会社と似ていますが、公証人の定款認証が必要なく
認証手数料がかからない点が大きく異なります。
また、法務局に納める登録免許税も株式会社に比べると格段に安く、初期費用が安く済むことが大きなメリットになっています。
設立までの所要期間は約１週間半です。
会社の基本設計をする。 |
会社の目的や会社名や本店所在地など、会社の基本事項を決定します。 |
発起人会を開催する。 |
設立時に出資する財産の内容や資本金をいくらにするか等の重要事項を発起人の話し合い（発起人が一人の場合は単独で）決定します。 |
定款を作成する。 |
これまでの流れで決定した基本事項を会社の憲法である定款に記載します。 |
資本金の払込みをする。 |
会社の財産的基礎を固めるため会社の資本金を払い込みます。具体的には、発起人名義の金融機関の口座に資本金額を振り込みます。 |
設立登記を申請する。 |
会社設立のしめくくりとして、法務局で会社の設立登記をします。この登記が完了したときに会社が誕生します。 |
官公署へ各種届出をする。 |
これから社会の一員として会社が活躍できるように、いくつかの役所に届け出をします。 |
「会社の基本設計」に関して、以下の点をお客様ご自身に決めていただくことになります。
ここから合同会社設立問診シートをダウンロードした上で、シートに沿って項目を記入して下さい。
記載したシートは、お問い合わせページからメール添付でお送りいただくか、面談時に直接ご提出下さい。
※会社設計をどのようにすればよいか悩まれる場合は、個別に会社のイメージをお聞きし、こちらで決めさせていただきますので、ご安心下さい。
印鑑証明書は、お客様ご自身で市区町村役場にてお取りいただくことになります。
代表社員全員のものを１通ずつお取り寄せ下さい。
※印鑑証明書は、会社設立を予定する日から３ヶ月以内のものが必要です。
また、各種印鑑は、会社実印、銀行印、角印の３点セットを当事務所にて購入し、お渡しいたいたします（柘植製：11,000円（税込）。もちろん、ご自身で用意していただいても結構です）。
※問診シートの印鑑作成欄のどちらかにチェックして下さい。
同一商号調査は、登記法の改正により規制が緩くなり、会社の①本店所在地と②商号の両方が同一でない限りは、会社を設立することができるようになりました。
しかし、近隣に似たような業態の似たような名称の会社があれば、取引上の混乱を来すことは間違いありません。
また、法改正後も、不正の目的をもって他人の事業と誤認混同のおそれがある事業を行った場合、事業を停止させられたり損害賠償の請求を受ける恐れがあります。
そこで、当事務所では、そのような事態にならないように、法改正前と同じく、商号調査をきちんと行い、後日の支障が出ないようにしております。
