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顧問報酬

顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、次の法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合（顧問契約）に受ける報酬です（報酬はすべて税込表示）。

• 労働基準法（就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く）
• 労働者災害補償保険法
• 雇用保険法（二事業に係る給付申請を除く）
• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険概算・確定保険料申告を除く）
• 労働安全衛生法（許認可申請、設計・作図・強度計算・現場確認等を要するものを除く）
• 健康保険法
• 厚生年金保険法（健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を除く）
• 国民年金法

人員	報酬月額
4人以下	21,600円
5人～9人	32,400円
10人～19人	43,200円
20人～29人	54,000円
30人～49人	64,800円
50人～69人	86,400円
70人～99人	108,000円
100人～149人	140,400円
150人～199人	172,800円
200人以上	個別相談

注：人員は、事業主（常勤役員を含む）と従業員を合せた数です。

手続報酬

手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受ける報酬です。

就業規則、諸規程等の作成・変更

内容	報酬額
就業規則	216,000円〜
就業規則の変更	108,000円〜
賃金・退職金・旅費等諸規程	54,000円〜
育児・介護休業規程	54,000円〜
安全・衛生管理等諸規程	54,000円〜
寄宿舎規則	54,000円〜

ただし、上記の就業規則等は、一般的な内容のものを想定しております。内容が複雑である場合、または条項数がとても多い場合は、追加報酬が発生しますので予めご了承下さい。

労働・社会保険の新規適用、年度更新、算定基礎届、廃止届

新規適用

規模	報酬額
	健康保険・厚生年金保険	労災保険・雇用保険
1人～4人	86,400円	86,400円
5人～9人	108,000円	108,000円
10人～19人	129,600円	129,600円
20人以上	対象者が1名増すごとに1,080円を追加

年度更新、算定基礎届

規模	報酬額
	年度更新	算定基礎届
1人～4人	32,400円	32,400円
5人～9人	54,000円	54,000円
10人以上	対象者が1名増すごとに1,080円を追加
調査対応が必要な場合	上記報酬額に21,600円を追加

適用廃止

規模	報酬額
	健康保険・厚生年金保険	労災保険・雇用保険
10人未満	86,400円	86,400円
10人以上	対象者が1名増すごとに1,080円を追加

ただし、廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、１件につき5,400円を加算します。

（注）規模欄は被保険者数とします。

保険給付申請・請求

内容	報酬額
	一般的な内容のもの	複雑な内容のもの
健保・労災給付請求	32,400円	個別相談
年金（厚年・国年・基金） 給付請求	32,400円
第三者行為による保険給付請求	労災の場合86,400円
雇用保険三事業による給付請求	資格決定申請86,400円
	支給申請43,200円
労災保険の特別加入 （海外派遣）に係る給付請求	32,400円
その他の申請等	21,600円

その他の各法関係

職業安定法による求人の申込

内容	報酬額
一般	32,400円
学卒	54,000円

労働者派遣法による申請・届出

内容	報酬額
一般労働者派遣事業許可申請	216,000円
特定労働者派遣事業届	162,000円
労働者派遣事業廃止届	86,400円
その他の申請、報告、届出、変更	54,000円

最低賃金法による申請

内容	報酬額
適用除外申請	32,400円

船員保険法・国民健康保険法・老人保健法・国民年金法・児童手当法等による手続

健康保険法・厚生年金保険法の手続報酬に準ずる。

労働社会保険諸法令に基づく各種助成金（厚生労働省管轄）の申請

一つの申請・請求ごとに次の着手金と受給連動報酬の合計とします（ただし、受給連動報酬は実際に給付された場合にのみ発生）。

着手金	108,000円〜
受給連動報酬	助成額の21.6％〜

なお、助成額が5,000万円を超えるものにつきましては、その超える部分についての受給連動報酬は、別途お客様との協議により決定させていただきます。

相談料

顧問契約がないお客様でも、次の料金で各種ご相談を承ります。

内容	報酬額
経営・人事労務に関する 相談全般	8,000円～（30分当り）