ＪＩＰＤＥＣとは？
経済産業省と総務省の所管のもとに1967年に発足した一般財団法人です。
よく知られた事業としては、プライバシーマーク制度やISMS適合性評価制度（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営などがあります。
ＲＯＢＩＮＳは、サイバー法人台帳とも言われ、インターネット上で企業情報を公開するためのサービスで、ＪＩＰＤＥＣという団体が運営しています。
ＲＯＢＩＮＳの特徴は、社名、住所やホームページURLなどの基本情報だけでなく、労務管理に関わる情報が幅広く公開されることにあります。
具体的には、従業員の平均年齢や平均月収、就業規則がきちんと備わっているか、労働時間の管理が正しく行われているか、社会保険にきちんと加入しているか、女性管理職やパートタイマーの人数、直近3年の採用者数や離職者数などが公開されます。
もっとも、それだけであれば民間の会社情報誌（就職四季報など）や求人サイトにもある程度の情報がありますので、それを閲覧すればよいと思われる方も多いかもしれません。
しかし、ＲＯＢＩＮＳの場合、掲載されている情報の客観性を、労務管理の国家資格者である第三者（社労士）が認証し、掲載情報にお墨付きを与えることになっています。
そのため、公開されている情報に客観性があることがＲＯＢＩＮＳの最大の特徴と言えます。
最近の求職者は、いわゆるブラック企業に就職・転職することを恐れて、求職先の会社が働きやすい環境か、事前に調べることを当たり前のように行っています。
その際、会社説明会、ホームページ、口コミ等から情報を得ていることが多いのですが、一歩進んでこのＲＯＢＩＮＳに会社の就労環境を表す客観化された情報を掲載することで、自社は働きやすいホワイト企業だと求職者にアピールすることができます。
優秀な人材の争奪戦から頭一つ抜け出すために、ＲＯＢＩＮＳの活用をご検討されてはいかがでしょうか。
新しく取引をする相手が信頼のおける会社か調査することは、ビジネスの基本です。
そのため、企業の大切なリソース（資源）である、ヒトに関する労働コンプライアンスがきちんとしていることをＲＯＢＩＮＳで示せれば、将来的に成長が期待できる信用ある会社であることをアピールできます。
ひいては、取引先の拡大と売上のアップにつながる可能性があります。
このようにＲＯＢＩＮＳは、人材獲得と取引拡大につながる新しい仕組みです。
まだまだ、世間一般の認知度は決して高くありませんが、だからこそ先行者利益を得られる今のうちから企業情報を登録し、公開するのがよい投資かもしれません。
ＲＯＢＩＮＳに企業情報を掲載するためには、確認者から第三者確認を受けることが必要です。
次のマークを目印に確認者を探す、または、 確認者検索サイトで確認者を探していただき、ＲＯＢＩＮＳに企業情報を掲載したいと相談してみてください。
