家族の介護のために離職することを介護離職といいます。
親の介護が必要となるのは、多くは40代以降ですが、この世代は会社においても管理職ポストに就いていることが多く、その人物が介護によって離職を余儀なくされることは、本人はもちろん会社にとっても大きな痛手です。
この介護離職を減らすためには、企業として従業員の介護を支援する取組みを行うことが重要です。
具体的には、働き手が介護に関する基礎的な知識を持ち、勤務先の仕事と介護の両立のために使える制度を確認すること、いざ介護の相談をする段階に至った場合には、地域包括支援センターへ相談し、要介護度の認定を受けた上でケアプランを作成してもらい、実際に介護保険サービスを受ける流れを知り、ひとりで介護の負担を抱え込まない体制を整えることが大切です。
この取組みで従業員も安心して職場で働くことができ、ひいては雇用の安定につながるため、このような取組みをした企業に「介護支援取組助成金」が支給されます。
助成金を受給するには、仕事と介護の両立の実態把握をするため社内アンケートを採り、その結果に基づいて社内研修やリーフレットの配布を行い、働き手の介護への理解を深めます。また、介護に直面した働き手のため相談窓口を設置し、仕事と介護の両立のための介護休業等の仕組みを就業規則等に整備するなどの対応が必要です。
いつ起きるか分からない介護問題ですから、従業員が安心して働けるよう、介護離職の防止のための早めの取組みをおすすめします。
