原則として次の条件を充たすことが必要です。
常時雇用する従業員数が300人以下の法人・個人
資本金の額または出資総額が3億円以下の法人
ただし、次の業種は人数と出資額が加重されます。
卸売業
人数要件
100人以下
及び
出資要件
1億円以下の法人
サービス業
人数要件
100人以下
及び
出資要件
5000万円以下の法人
小売業
人数要件
50人以下
及び
出資要件
5000万円以下の法人
加入するか否かそれ自体は中小企業が任意に決められます。
加入を決めたら、全ての従業員が退職金共済契約を締結する必要があります。
例外的に、次の方は退職金共済契約を締結しないことができます。
有期労働契約者
不正受給者
相当期間内に
雇用が終了する方
季節的労働者
短時間労働者
(30時間未満)
被共済者となる
ことに反対した方
試用期間中の方
休職期間中の方
など